当社は、JIS Q 15001に準拠した個人情報保護に関するコンプライアンス・プログラムを制定し、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）より個人情報の取扱いを適切に行う企業として、「プライバシーマーク」の使用を認められた企業です。
制定：2015年6月5日
株式会社ランドワークス
代表取締役 鈴木 啓一郎
個人情報保護方針
株式会社ランドワークスは、事業運営上で知り得る個人情報について、個人情報保護方針を制定し、お預かりした個人情報の保護と実現に取組みます。
１．個人情報に関する法令等の遵守
当社は、個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守して、ご本人の個人情報を取扱います。
２．個人情報の収集
当社は、お客様の個人情報を、各種業務のお引受け、不動産その他資産の維持管理、その他業務上必要な範囲で収集します。
３．個人情報の利用
当社は、個人情報を取得の際に示した利用目的の達成に必要な範囲内で業務の遂行上必要な範囲において利用し、目的以外には利用を行いません。そのために適切な措置を講じます。また、個人情報の取り扱いを第三者に委託する場合は、個人情報を適切に取扱っている委託先を選定し、適正な取扱いを確保するための契約締結、実施状況の点検等を実施し、個人情報保護に努めます。
４．個人情報の第三者提供
当社は、当該業務での利用以外で、ご本人の同意なしに第三者へ個人情報の提供は行いません。ただし、法令に基づく場合、人の生命・財産の保護の必要がある場合、警察・裁判所等の公的機関への協力が必要である場合は、この限りではありません。
５．個人情報の適正管理
当社は、個人情報の正確性を保ち、これを安全に管理します。また個人情報の紛失・破壊・改ざん・漏洩の予防及び是正を行い、個人情報を適正に管理します。
６．個人情報の開示・訂正・削除
当社は、個人情報保護苦情相談窓口を定め、ご本人が自身の個人情報に関する開示、訂正、削除等を希望される場合は、ご本人であることを確認の上、合理的な範囲で対応いたします。
７．個人情報の苦情及び相談
当社は、個人情報の取扱いに関する苦情および相談にお応えするため、個人情報保護苦情相談窓口を設け、遅滞なく対応いたします。
８．個人情報保護組織・体制
当社は、「個人情報保護管理者」を任命し、個人情報の適正な管理を実施します。また、社員に対し、個人情報の保護および適正な管理方法についての研修を実施し、日常業務および退職後における個人情報の適正な取扱いを徹底します。
９．個人情報保護活動の維持・改善の実施
当社は、この方針を実行するために、個人情報保護マネジメントシステムを確立し、それを実施し、その実施状況を点検・評価し、定期的に監査を実施するとともに、継続的に個人情報保護マネジメントシステムを見直し改善します。
個人情報の取り扱いについて
１．個人情報の利用目的
当社で取得する個人情報は、都度利用目的を通知し、明示的な同意を得た上で利用します。また直接同意を取得することができない場合は、以下の目的に限定して利用し、その他の目的で利用することはありません。
(1)顧客情報
(2)講演会、講習会（以下、セミナー等という）参加者の個人情報
(3)従業者情報
(4)お問い合わせ（開示等請求、苦情・ご相談対応を含む）
２．個人情報の開示等の請求について
当社が保有する開示対象個人情報について、利用目的の通知・開示・内容の訂正・追加または削除・利用の停止・消去（以下、開示等という）に応じます。
(1)当社の正式名称 ：株式会社ランドワークス
(2)個人情報保護管理者：代表取締役 鈴木 啓一郎
(3)開示対象個人情報の利用目的：前項に記載、
受託業務に係わる個人情報については、当社は開示等の権限を持っていないため、委託元に直接お問い合わせください。
(4)個人情報の第三者提供：取得時に同意を得た利用目的以外に、法律等に基づく行政機関等への提供、犯罪捜査、保健衛生上の理由で個人情報を提供することがあります。それ以外の第三者に提供することはありません。
(5)個人情報の取扱の委託：取得した個人情報は、当社と同等以上の安全管理措置が講じられていると評価し契約した配送会社、データセンター等に委託することがあります。
(6)開示等のご請求先：個人情報保護管理者
代表取締役 鈴木 啓一郎
〒170-0005
東京都豊島区南大塚2-11-10
TEL・FAX：03-5843-7362、050-3730-3699
(7)開示等請求方法
Eメール、もしくは郵送で「個人情報開示請求」とその他お名前等の必要情報をお送りください。開示等請求の到着後、ご本人の記録と照合し、メール、電話等でご本人確認させていただくことがありますので、ご了承ください。また、回答に最長で20日間かかることがありますのでご了承ください。
(8)手数料：利用目的の通知・開示の場合は、手数料2,000円（＋消費税）を申し受けます。
(9)次の場合は開示等の求めに応じられない場合があります。
- 本人または第三者の生命、身体または財産に危害が及ぶおそれのある場合
- 違法または不当な行為を助長し、または誘発するおそれのある場合
- 国の安全が害されるおそれ、他国もしくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ、または他国もしくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのある場合
- 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
- 法令に違反することとなる場合
- 国の機関または地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、または公表することによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合